JCP奈良：消費税増税と福祉切り捨て「一体改悪阻止」へ宣伝・署名行動

2012年2月6日付

消費税増税と福祉切り捨て
「一体改悪阻止」へ宣伝・署名行動

　野田内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての「税と社会保養の一体改革」は許さないと、各地で運動が広がっています。東京では国会開会の１月24日から連日、各団体の抗議行動が行われました。
　26日には全国中小業者団体連絡会が、東京・日比谷公園で全国決起大会を開催し１７００人が参加しました。奈良からも奈商連の代表10人が参加しました。
　決起大会は消費税増税阻止、ＴＰＰ参加反対、脱原発・震災復興などを掲げて行われ、大会後はデモ行進を行いました。
　奈良県の代表は、奈良県選出の衆院議員全員に消費税増税はやめよと要請しました。奈商連の竹花祥隆会長は、民主党の議員には「公約と違うやないかと訴えました」と話します。

いまでも大変なのに10％！とんでもない
奈良県商工団体連合会　竹花祥隆会長
　「私は建築業をしていますが、例えば１００万円の仕事をしても、消費税分の５万円は『込みで』となるので、もらわれへん。６割はもらえてない。反対に材料仕入れるには相手が大企業のものだから消費税分もきっちり払わされる。でも消費税は納めんならん。これが10％になったら業者はやっていけないですよ。今のような経済状態で、消費税あげたらどうなるか誰にでもわかるはずです。とにかく阻止するために仲間を増やしてがんばらないと」。

奈良でも各界連が宣伝と署名行動
　同26日には、消費税廃止奈良県各界連が近鉄奈良駅前で宣伝・署名行動を行いました。13人の参加で「弱者からも、震災の被災地の人たちからも取る消費税は、景気回復や震災復興に逆行するものです。力を合わせて増税を阻止しましょうと」よびかけました。
　その訴えに「こんな時期に増税だなんて」と話しながら署名をする人もありました。署名は30人から寄せられました。

希望持てる社会へ　まず消費税増税阻止
新婦人奈良県本部　田中千賀子会長
　「消費税は、低所得者ほど負担が重く、収入のない子どもや被災地の人たちからも容赦なく取り立てる税金です。署名をお願いすると、『身を削ると言うなら国会議員の歳費を削ったらどうや！比例定数を削ったらわしらの声を聞いてくれる議員がいなくなる』『年金も減
らされたら困るわ』『へエー、アルバイトしてるのにー』と、誰もが応じてくれます。反応が変わってきたなと感じます。子育て中のお母さんは『夫の収入がすごく減って、もう大変』と必死でやりくりしています。若者が未来に希望が持て、子育て世代が安心して子育てできて、老後も安心して過ごせる社会を望みます。まずは消費税増税を何としても阻止して政治を変えたいものです」